中国・新疆ウイグル自治区の行政トップが９日に会見し、アメリカの「ウイグル人権法案」を強く批判した。中国政府によるウイグル政策の正当性をアピールする狙いがある。

ウイグル人権法案は、ウイグル族への人権弾圧に関与した中国高官への制裁などをアメリカ政府に求めるもので、アメリカ議会下院が今月３日に可決した。

法案について新疆ウイグル自治区のショハラト・ザキル主席は、９日、「中国の内政に対する乱暴な干渉である」と批判した。

また、会見の中では、イスラム過激派による“テロ事件”とする映像を公開した。テロ対策を名目に進めるウイグル政策の正当性を強くアピールする狙いがある。

一方、国際社会から批判を受ける住民の収容施設については、施設を卒業した住民は「幸せな生活をしている」と強調する一方で、収容人数は明かさないままで、実態ははっきりしていない。