アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなる中、来年の世界経済はどうなるのか？さらに両国のいわゆる「情報戦」はどうなっているのか？４日の深層ＮＥＷＳで専門家が意見を交わした。

第一生命経済研究所・西濱徹主席エコノミスト「アメリカにとって気を付けなければいけないのは、大統領選までにピークにもってきたい。そこでピークであればトランプさんの勝機がみえてくる」

東京大学東洋文化研究所・佐橋亮准教授「大統領は株価をみながら仕事をするので、交渉しながらいい局面をみせてくると思う。ただ来年にかけての注目点というのは、来年にかけて輸出管理や投資の規制は本格化する。官僚がやるので、トランプさんの株価をみている姿勢と全く違い、粛々と規制をかけてくる。これのブレーキ効果は出てきてもおかしくない」

一方、中国の情報機関がオーストラリアの国会議員選挙に候補者を擁立しようとしたと報道された、いわゆる中国の「情報戦」については――。

神田外国大学・興梠一郎教授「通常は（中国は）統一戦線部が表に出てこない。いろいろな組織があって、民間の組織や学生・学者の組織であったり。オーストラリアの場合はビジネスマンだった。ニュージーランドでは人民解放軍の情報関係の学校で教えていた人が議員にまでなっている」

東京大学東洋文化研究所・佐橋亮准教授「これは政治戦争というんです、ワシントンでは。ものすごく警戒していて、シャープパワーというんですが、相手の気持ちを金とかいろいろなものでつかんで、中国政府が考えていることと同じことを言わせる。そういった形で中国の思想・主張を世界中に広めていく」

Ｑ．日本での浸透工作は進んでいるのか？やりにくいのか？

神田外国大学・興梠一郎教授「似たような組織はあります、民間に。学者・学生の組織であったり、統一関係だったり、アメリカの報告書に出てくる組織はある」