会計検査院は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに関連したさまざまな事業で、政府がこれまでの６年間で１兆６００億円を支出したと指摘した。

これは、国会の要請に基づき会計検査院が調べたもの。

会計検査院は、２０１３年度からの６年間で、東京オリンピック・パラリンピックに関連したさまざまな事業に対し、政府がすでにおよそ１兆６００億円を支出したと判断した。

東京大会の費用をめぐっては、組織委員会が大会に直接関連する経費の総額を１兆３５００億円と試算し、そのうち、組織委員会と東京都がそれぞれ６０００億円、政府は１５００億円を負担するとされている。

しかし、今回、会計検査院が指摘した政府の支出や、これまでに東京都が計上している行政経費などを含めると、大会関係経費の総額は、３兆円を超える見込み。

ただし、会計検査院は、今回の指摘の中で、各事業が大会とどれくらい関連するかについては言及しておらず、政府のオリンピック・パラリンピック事務局は今後、大会にどの程度関連するかを事業ごとに精査して公表する方針。