少子高齢化にともなって、利用されていない土地が増えている問題で、政府・与党は、空き地などを売った場合の税負担を軽くする方針を固めた。

土地の売却をめぐっては、売った時の利益に、所得税と住民税があわせて２０％かかる。

新たな制度は、所有期間が５年を超えていて、売却額が５００万円以下の比較的価格が安い土地について、売った時の利益から最大１００万円を控除して課税対象額を減らし、税の負担を軽くする。

土地を売る際には、建物の解体費用や手間がかかることから、人口減が進む地方を中心に、空き地が放置されることが社会問題となっている。

今回、税の負担を軽くすることで、土地を売りやすくして、有効活用を促す狙い。