ヤフーとＬＩＮＥの経営統合をめぐっては、今後、独占禁止法上の審査が行われることになっている。公正取引委員会の山田昭典事務総長は、一般論としながらも慎重に判断をする考えを示した。

「競争上の懸念があるのか、ないのか（関係企業から）十分にお話を、いずれにせよ慎重な判断が必要になると思います」――山田事務総長は一般論と前置きした上で、このように述べた。

ヤフーとＬＩＮＥの経営統合では、例えば、ＬＩＮＥペイとＰａｙＰａｙの統合が「決済」の市場を独占し、企業同士の競争を妨げることになるのかなど、それぞれのサービスで審査が行われることになる。

巨大ＩＴ企業をめぐっては、公正取引委員会の調査で取引業者いじめなど様々な問題が指摘されている。公正取引委員会の判断によっては、ＩＴ企業の今後の事業戦略に影響を与える可能性もありそうだ。