日韓両国の議員連盟が１日に合同で会議を行い、両国の首脳会談の早期実現を求めることなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

この会議は、当初９月に行われる予定だったが、韓国政府のＧＳＯＭＩＡ（＝軍事情報包括保護協定）の破棄決定を受けて、きょう（＝１１月１日）に延期されていた。

共同声明では、日韓関係の早期正常化が必要との認識を示し、首脳会談を早期に開催することを求めている。

また、いわゆる元徴用工訴訟の問題や韓国への輸出管理の強化などをめぐり、「両国間の葛藤が深まっていることに深い憂慮」を表明した。

しかし、会議では、元徴用工訴訟問題などについて日韓の主張は平行線のままで、共同声明に具体的な解決策などは盛り込まれなかった。