公正取引委員会は、インターネット上で売買の場を提供する、オンラインモールの取引実態の調査結果を公表した。独占禁止法に違反する恐れのある行為が見つかっている。

アマゾンや楽天などのオンラインモールの運営事業者の影響力が強まる中、公正取引委員会は、優位な立場を利用した不当な取引がないか、実態調査を行った。

調査では、オンラインモールで物やサービスを販売している出店者から、運営事業者に「一方的に手数料を引き上げられた」「ほかのモールより価格を同等か優位にするよう要請された」などの不満が寄せられた。

公正取引委員会ではこうしたモールの運営事業者による行為は独占禁止法違反になる恐れがあるとして、注意を促すとともに、問題のある事例には厳正に対処するとしている。