高齢者のうち、身体機能が低下し、心身が弱る状態「フレイル」の人を把握し、要介護になるのを防ぐ助言などをするため、国は、来年度から７５歳以上を対象に新たな健診制度を導入する。

厚労省は、高齢者が要介護になる前の段階で把握し、助言などを行うため、来年度から７５歳以上を対象にした既存の後期高齢者医療制度健診の中に「フレイル健診」を加えることを決め、加藤厚労相は都道府県などに要請したと述べた。

「フレイル健診」は、高齢者が質問票に回答する形で行う。質問票は、「お茶や汁物等でむせることはあるか？」や「週に１回以上は外出するか」、「今日が何月何日か分からない時があるか？」など健康状態や社会参加の状況など１５の質問で構成されている。

「フレイル健診」は市町村が実施し、高齢者の健康状態を把握した上で、運動などの助言を行い、必要であれば病院を受診するよう勧めるという。