ＮＮＮと読売新聞が週末に行った調査で、台風１９号などを受けて、政府や自治体は、ダムや堤防の整備に今よりも力を入れるべきかたずねたところ、「力を入れるべき」と答えた人は８割を超えた。

世論調査で、台風１９号などを受けて、政府や自治体は、ダムや堤防などの整備に今よりも力を入れるべきかについては、「力を入れるべき」が８５％だった。

鉄道会社が事前に運転を見合わせる計画運休を行うことについては、「適切だ」が９２％におよんだ。

台風１９号の被災地の救援や復旧をめぐる政府の対応については、「評価する」が４７％、「評価しない」は４０％だった。

一方、消費税率が今月から１０％に引き上げられたことにともなう負担増については、「非常に感じている」と「多少は感じている」を合わせると５９％だった。

引き上げ後の家計の支出については、「減らしていない」が７０％だった。

「ポイント還元制度」を利用するため、クレジットカードなどキャッシュレスの買い物を増やしているかは、「増やしていない」が７０％だった。

天皇陛下の即位の儀式にあわせ政府が恩赦を実施することは「評価しない」が５３％で、「評価する」の２６％を大きく上回った。恩赦の制度を今後も続けることについても「反対」が４９％だった。

安倍内閣の支持率は前の月より２ポイント上がり、５５％だった。

＜ＮＮＮ・読売新聞世論調査＞
１０／１８～１０／２０　全国有権者に電話調査
　固定電話　５４０人（回答率５７％）
　携帯電話　５０６人（回答率４２％）
　　合計　１０４６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

＊今回の調査では、台風１９号の被災地の一部地域を調査対象から除外しています。