政府は、日本とアメリカが新たに結ぶ貿易協定の経済効果の試算を発表した。実質ＧＤＰ（＝国内総生産）が約０．８％押し上げられるとしている。

日米両国は、日本の工業製品やアメリカ産牛肉などの農産品の関税を引き下げるなど、新たな貿易協定で合意している。その経済効果について政府が暫定的に試算したところ、所得や投資が増えることなどで、１０年から２０年の間に、実質ＧＤＰが約０．８％押し上げられるとしている。

昨年度のＧＤＰ水準で換算すると、約４兆円に相当するということで、雇用は約２８万人増加すると試算している。