記録的な大雨により各地で甚大な被害をもたらした台風１９号。１４日夜の「深層ＮＥＷＳ」に出演した災害対策の専門家は、災害から命を守るためには、行政と住民が円滑なコミュニケーションをとるべきだと指摘した。

早稲田大学理工学術院・関根正人教授「自分の命は自分で守るということが最近言われていますけど、それにあたっては、情報を出す行政側と、それを受け取る側との間のコミュニケーションを上手に取らないといけないだろうと。行政側と住民側とのコミュニケーションをもう少し取って、信頼関係を構築しないと、『避難しなさい』と言われても『はいそうですか』といかない人が、かなりいるだろうと思います」

早稲田大学の関根正人教授は、行政側が情報やハザードマップを出しているのだから、あとは住民側が判断すべきだというやり方には「無理がある」と強調した。

一方、防災システム研究所の山村武彦所長は、災害時における行政や公務員のサポートには限界もあると指摘した上で、災害弱者の命を守るためには、隣近所をはじめとする地域で助け合う仕組みが重要との考えを示した。