国会では安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が８日も行われ、野党各党は外交や消費税率の引き上げなどについて追及した。

国民民主党の泉政調会長は「ロシアの北方四島開発もどんどん進んでいる」と述べ、北方領土交渉への安倍首相の姿勢をただした。

泉政調会長「北方領土交渉でも『日本を取り戻す』どころか『日本を売り渡す』になりかねません。総理改めて２島返還に確信があるのですか」

安倍首相「平和条約交渉の対象は４島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場です。日本を売り渡すとの指摘は全くあたりませんし、この強い言葉が皆さんにとってブーメランとならないことをお祈りしております」

また、安倍首相は消費税率引き上げをめぐり、自身の任期以降は責任を持つことはできないとしつつも、安定的な経済再生と財政健全化に取り組むことで、今後１０年程度は引き上げる必要はないだろうとの見通しを改めて示した。

また、共産党の志位委員長は「消費税増税が経済失策であったことは明らか」と指摘し、５％に減税するよう訴えた。

これに対し、安倍首相は、消費税は社会保障の財源と位置付けており、「減税は全く考えていない」と述べた。