サウジアラビア政府は１４日、石油関連施設がドローンによる攻撃を受けた影響で、国営石油会社の原油生産のおよそ半分が停止したことを明らかにした。

サウジ東部で１４日、国営石油会社サウジアラムコの石油関連施設がドローンによる攻撃を受け、出火。イランの支援を受ける隣国イエメンの武装組織「フーシ派」が自らの攻撃だと主張している。

これについて、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は１４日、サウジアラムコの原油生産量のおよそ半分にあたる５７０万バレルの生産が停止したと明らかにした。

これは世界の原油供給のおよそ５％に相当する量だが、不足分は備蓄している原油で補うとしている。

アブドルアジズ・エネルギー相は攻撃を非難するとともに、復旧作業を急ぐ考えを示したが、供給不安への懸念から原油価格が高騰していて、アメリカ市場の原油先物価格は先週末の終値から１５％上昇している。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は１５日、ツイッターで「戦略備蓄の石油を必要に応じて放出することを承認した」と発表。状況に応じ、備蓄している石油を放出する方針を示した。

また、現在、南部テキサス州などで承認手続き中の石油パイプラインについても審査を早く進めるよう関係機関に指示したと強調している。