アメリカのトランプ政権は２８日、イランの大量破壊兵器の開発に関与したとして２つの企業ネットワークなどを制裁対象に指定したと発表した。

アメリカ財務省によると、制裁対象に指定されたのは２つの企業ネットワークとイラン人経営者らで、制裁を回避するため香港のフロント企業などを迂回し、イランの大量破壊兵器の開発に関わる取引を行っていたという。

取引額はおよそ１１億円に上るとみられる。

財務省担当者は「イランは複雑なスキームを使い、取引を隠蔽しようとしているがアメリカはその全てを阻止していく」と強調。

国際社会がアメリカとイランの首脳会談の実現を模索する動きも出る中、イランの核開発に対する圧力を緩めないトランプ政権の姿勢を鮮明にした形。