日本政府が２８日から、輸出管理の優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外したことを受け、韓国政府は極めて遺憾だとして、誠意を持って対話に応じるよう日本側に求めた。

外務省は２８日午後から、日本の大使を呼び出していて、ホワイト国からの除外に改めて抗議しているとみられる。

「ホワイト国」からの除外を受け、韓国政府は２８日午前、李洛淵首相の主宰で関係閣僚会議を開いた。

李洛淵首相「日本が不当な措置を継続することを非常に遺憾に思う。日本が事態をさらに悪化させず、対話に誠意をもって臨むことを繰り返し促す」

会議では、日本からの輸入に頼っていた素材や部品の国産化などに向け、来年からの３年間で４３００億円以上の政府予算を投入することが決定される見通し。

文在寅大統領も２８日、「自由で公正な貿易体制が揺らぎ、政治目的の貿易報復が起こる中、自国の経済は自ら守るしかない」と、日本の措置を念頭に、国内企業の競争力強化を強調した。

また、韓国政府は、ＷＴＯ（＝世界貿易機関）への提訴を進める意向も示している。ＧＳＯＭＩＡの破棄決定などで日韓の対立が深まる中、韓国側では日本政府が今後、輸出許可をいくらでも遅らせることが可能だと捉えていて、危機感を募らせている。