日本政府が輸出手続きの優遇国から２８日に韓国を除外するのを前に、韓国の李洛淵首相は２７日、日本が一連の措置を撤回すれば、軍事機密を共有するための協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）の破棄の決定を見直す考えがあると、重ねて強調した。

この李首相の発言を受けて菅官房長官は、会見で、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定と日本による輸出管理の強化は「まったく次元の異なる問題である」と改めて主張した。

その上で、２８日、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外することについては「あくまで韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどをふまえた見直しだ」と述べ、予定通り実施する考えを重ねて示した。