韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外すると発表したことについて、世耕経産相は「何を根拠にしているのか不明だ」と反論した。

韓国政府は１２日、日本について「輸出統制体制の基本原則に外れるように制度を運営している」などとして、輸出管理上の優遇対象国から除外する改正案を発表した。

これについて世耕大臣は１３日、「何を根拠に基本原則にのっとっていないと言えるのか、全く不明だ」と反論した。

経産省は、韓国側に対し、日本を除外する根拠を問い合わせているという。

また、日本は韓国からＤＲＡＭなどの半導体を多く輸入しているが、一般に使われる民生用は規制対象ではないため、政府関係者は、今回の措置による日本への影響は大きくないとみている。