アメリカのトランプ政権は１２日、所得の低い外国人や移民に対し、滞在許可や永住権取得の条件を厳格化する新たな規則を発表した。移民の支援団体は強く反発している。

新たな規則では、アメリカに入国しようとする外国人のうち今後、政府による食費支援や住宅補助などの公的扶助制度を利用する可能性があると判断されると、入国が許可されなくなる。

また、すでにアメリカに居住している合法的な移民でも、公的扶助制度を利用していると永住権の取得やビザの更新が認められなくなる。

移民帰化局担当者「トランプ政権は自立と個人責任という理想を強め、移民の自立を確実にする」

この規則は１０月から施行される予定で、現地メディアは数十万人の合法移民が影響を受ける見込みだと伝えている。

アメリカでは移民に対する憎悪犯罪（＝ヘイトクライム）とみられる銃乱射事件が起きたばかりで、移民の支援団体は「低所得の移民を差別するものだ」などと反発していて、法廷闘争に発展する見込み。