韓国政府が日本への事実上の対抗措置を発表した。

韓国の産業通商資源省は１２日、輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する改正案を発表した。申請に必要な書類がこれまでより増えるほか、輸出許可の期間が短縮化されるという。

成允模産業通商資源相は「国際貿易で不適切な運営を行う国家には統制が必要だ」と述べていて、日本の輸出管理強化への事実上の対抗措置となる。