日本の子どもの７人に１人、およそ２００万人が「貧困」状態にあるとみられている。７日夜の深層ＮＥＷＳに出演したこの問題の専門家は、子どもの貧困は社会全体で取り組むべき課題だと強調した。

自民党　田村憲久元厚労相「子どもたちが教育がちゃんと受けられなくて社会の中で孤立していくというのは、大損失だと思いますから、貧困の連鎖に入らないようにしっかりと教育の機会均等を今回の法改正に入れているので、そうならないよう、しっかりと頑張っていきたい」

日本大学　末冨芳教授「（貧困は）自己責任論でないということも今回の法改正の趣旨に含まれていて、大綱改正でも、子どもの貧困問題というのは個人の自己責任ではなく社会の課題として取り組んでいくと挙げている」

日本大学の末冨教授はまた、社会の支えで貧困の連鎖を断ち切った子どもは社会をよりよくする大人になるはずだとして、いま貧困状態にある子どもへの教育支援の必要性を訴えた。