アメリカのポンペオ国務長官が関係が悪化する日韓の仲介に意欲を示したことに、菅官房長官はアメリカから仲介案を提示された事実はないと否定した。

菅官房長官「ご指摘のような事実はありません。我が国の一貫した立場にもとづき、引き続き韓国側には適切な対応を強く求めていく」

また、菅官房長官は、「米国とは緊密に連携している。米国から正しい理解が得られるよう努めたい」と述べた。

ある政府高官は、日米韓外相会談で仲介案が出されても日本の立場を改めて説明するにとどまるとの見通しを示していて、「原則を曲げたら、全てが壊れてしまう」と話している。