韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、原告側はすでに差し押さえている三菱重工業の資産を現金化する手続きをはじめた。一方、菅官房長官は会見で、原告側の一連の動きに懸念を示した。

菅官房長官「日本企業の資産の現金化の動きが続いていることを懸念している」

その上で菅官房長官は「韓国側に、違法状態の是正に向けた対応を強く求めていく立場に変わりない」と述べた。

また、三菱重工業は「政府とも連携を取りつつ適切に対応してまいりたい」とコメントしている。