日本が世界から見て「いなくては困る国」になるためにはどうすべきか？　経済同友会は経営者約４０人が集まり集中討議を行った。

経済同友会の集中討議では、世界の人口増加で２０５０年には今の２倍近い食料やエネルギーが必要とみられる中で、自給率の低い日本が「世界にとっていなくては困る国」であるためには何が必要かが議論された。

板ガラス世界最大手「ＡＧＣ」の石村会長は、日本は、歴史的に研究開発に時間をかけ、原材料の開発や環境・エネルギーの分野で秀でてきたとして、さらに強化し、存在感を高めるべきだとの考えを示した。

一方、ＩＴベンチャー「ブイキューブ」の間下社長からは、日本は、遠隔医療などの技術が海外から期待されているのに、実際には「規制」が障害となっているという例が紹介され、日本の強みを生かす取り組みが必要だとの意見が出された。

また、「オイシックス・ラ・大地」の高島社長は、日本は高齢化社会で先頭を走っているので、競争力あるシニア人材のモデルケースをつくり、世界に示すべきと述べた。

櫻田代表幹事は、日本の競争力強化のために、もっとベンチャーに投資が必要で、日本全体が、中長期的な視点を持って取り組んでいく必要があるとの考えを示した。

経済同友会は、日本が直面する課題について解決策を提言し、政策の実現につなげていきたい方針。