アメリカのトランプ政権は８日、台湾に、戦車１０８両など２２億ドル相当の武器を売却すると発表した。中国は激しく反発していて貿易協議にも影響が出る可能性がある。

トランプ政権が台湾に売却するのはアメリカ軍の主力戦車１０８両や携帯式の地対空ミサイル２５０発など２２億ドル相当の武器で、８日に議会へ通知した。

これは台湾の要請に基づくもので、アメリカの国防総省は声明で「今回の売却は地域の軍事バランスを変えるものではない」と強調している。

一方、中国外務省は９日の定例会見で「強烈な不満と断固とした反対を示す」と述べた。その上で、アメリカ側に直ちに台湾への武器売却を撤回するよう求めた。

中国はトランプ政権が台湾に接近していることに神経をとがらせていて、今回の発表で貿易協議再開に向けた調整にも影響が出る可能性もある。