再来年３月末で設置期限を迎える復興庁について、政府は、新たな後継組織を設けず、存続させる方向で調整に入った。

復興庁は再来年３月末に設置期限を迎える。ただ、複数の政府関係者によると、原発事故の影響が残る福島の復興を中心に、再来年３月末以降も心のケアなどの対応が求められることから、復興庁を存続させる方向で調整するという。名称についても現在の「復興庁」を変えず、設置期限を延長する法案を国会に提出し、対応する見通し。

与党内からは、復興庁と内閣府の防災担当の部署を統合して、後継組織とする案も出ていた。しかし、政府関係者は「復興庁は東日本大震災をきっかけにできたこともあり、震災からの復興に集中する必要がある」として、そのまま存続させる方向で調整することにしたもの。