アメリカのトランプ政権は２２日、パレスチナへの５００億ドルを超える投資を促進する経済支援策を発表した。新たな中東和平案を前に進めたい狙いだが、アメリカへの不信感を強めるパレスチナ側の理解を得るのは容易ではないとみられる。

トランプ政権が発表したパレスチナへの経済支援策は「繁栄に向けた平和」と題され、１０年間で５００億ドル、日本円にして約５兆３６００億円を超える投資を促進する可能性があるなどとしている。

トランプ政権は今月２５日から中東バーレーンで開催するパレスチナ支援の国際会議で参加国に協力を求める見通しで、この支援策をテコに新たな中東和平案を前進させたい考え。

ただトランプ政権は発足以降、一方的にエルサレムをイスラエルの首都と認定するなどイスラエル重視の政策を続けている。そのため、パレスチナ側はアメリカへの不信感を強めており、理解を得るのは容易ではないとみられる。