アメリカのトランプ政権は２１日、中国のスーパーコンピューター製造企業など５社を禁輸対象に加えると発表した。来週、行われる米中首脳会談を前に中国への圧力を強めた形。

アメリカ商務省は２１日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、中国の世界的なスーパーコンピューター製造企業など５社を禁輸対象として加えると発表した。中国軍の近代化に貢献していることなどを理由にあげている。

これは通信機器大手、ファーウェイに対して取った措置と同じで、アメリカ企業の部品などが事実上、調達できなくなるため、経営にも影響が出る可能性もある。

来週のＧ２０大阪サミット（２０か国・地域首脳会議）にあわせて行われる米中首脳会談を前に、中国への圧力を強めた形。