アメリカ国務省は２０日、人身売買に関する報告書を公表し、中国を３年連続の最低ランクに位置づけた上で「国家ぐるみの強制労働が激化している」と批判した。

これは年に一度、人身売買に関連した各国の取り組みを評価するもので、ポンペオ国務長官は２０日の会見で、３年連続の最低ランクとなった中国を名指しして批判した。

ポンペオ国務長官「中国では当局が１００万人以上のイスラム教徒少数派を収容所に拘束している」

報告書では、中国当局が新疆ウイグル自治区で拘束したイスラム教徒の人々を収容所で働かせているとし、「国家ぐるみの強制労働が激化している」と指摘。「即座に解放」するよう勧告している。

一方、日本は４段階評価のうち、２年連続で最高のランクに分類された。