いわゆる「老後２０００万円」問題を巡り、金融庁が独自に「老後の夫婦３０年間で１５００万円から３０００万円が必要」とする試算を行い作業部会に提示していたことが分かった。

麻生金融担当相は、これまで作業部会の報告について「政府のスタンスと異なる」としていたが、政府サイドである金融庁自身も１５００万円から３０００万円必要と試算していたことで、改めて政府のスタンスが追求されることになる。

自民党会派・藤末健三議員「老後に１５００万円から３０００万円必要であるとすれば、政府のスタンスとまったく違う議論がなされたと」

金融庁・三井企画市場局長「資料は退職後の支出と収入について、かなり大胆な仮定を置きまして（金融庁が）試算を行っているものでございますが、参考として、その材料として提供したものでございます」

金融庁は、この試算について、「一律に必要な資産形成を示すものではないと断った上でのもの」と、あくまで参考のためだったと説明した。その上で、「今回の報告書で一つの数字を掲げたことがこれだけの不安と誤解を招いた」として、試算の方法について「考え直す」と述べた。

午後には立憲民主党の蓮舫参院幹事長が質問に立つ。この問題に加え、公的年金の将来的な給付水準の見通しを示す「年金財政検証」の公表を夏の参議院選挙後に先送りしようとしているのではないかと追及する予定。