政府与党は今月２６日までの今国会の会期を延長しない方針を固め、これにより、夏の参議院選挙は７月４日公示、２１日投開票の方向となった。

先週、衆議院解散含みの延長論が急浮上したが、やはり狙いは野党への揺さぶりで、結局、延長しない方向となった。

自民党幹部は、先週、「スーパーシティ」構想の実現に向けた法案を成立させることを理由に会期の延長に含みを持たせる発言をしていた。解散含みの延長との臆測が一気に広がったが、与党幹部らによると、政府与党は、会期の延長はしない方針を固め、スーパーシティ法案は継続審議となる方向。これにより、公職選挙法の規定で夏の参院選は７月４日公示、２１日投開票となる方向。

ただ、政権幹部が「解散するなら延長しようが、しまいが関係ない」と指摘している通り、衆参同日選挙への臆測はなおくすぶり続ける。

安倍首相の最終決断はいつなのか、複数の与党幹部は「あさって（１２日）から１４日までのイラン訪問から帰国した後」との見方を示している。

一方、安倍首相は国会で、老後の生活には年金だけでは足りず、９５歳まで生きると夫婦で２０００万円が必要などとした金融庁の報告書について「不正確で誤解を与えるものだった」と述べた。