ことし１０月の消費税率の引き上げ延期を理由に安倍首相が衆参同日選挙に踏み切るとの臆測がくすぶる中、安倍首相は引き上げを延期した場合でも「基本的には国民に信を問うことは考えていない」述べた。

リーマンショック級の出来事が起きて引き上げを延期することはこれまでもその可能性について国民に説明していたわけだから、改めて信を問うことは考えていないという理屈。

国民民主党・玉木雄一郎代表「リーマンショック級の経済的な悪化があれば、逆に、先送りする可能性も否定されないと。仮にそうなった場合は、改めて国民に信を問うということでしょうか」

安倍首相「基本的には、信を問うということは考えていないわけでございますが、そのときの状況等によりますので、一概にはお答えできないとこういうことです」

安倍首相はかつて、引き上げ延期を「新しい判断」として国民に信を問うた。しかし、今回、仮にリーマンショック級の出来事を理由に引き上げを延期する場合は、「既にそう申し上げている。新しい判断ということではない」として解散することはないとの考えを示したもの。

一方、衆議院の厚生労働委員会では２４日夕方、親権者による子供への体罰を禁止する児童虐待防止法などの修正案が全会一致で可決される見通し。