アメリカの国土安全保障省が中国製のドローンの使用について、情報漏えいの恐れがあるとアメリカ企業などに「警告」を出していたことがわかった。

アメリカ国土安全保障省は２１日、「中国製ドローンの使用に伴うリスクと対策に関する警告を出した」と発表した。ＣＮＮなどによると、警告では中国製ドローンについて「データを外部と共有する部品を内蔵している」と指摘。安全保障や重要なインフラに関わる企業などに対し、「スパイ活動の対象になる可能性が高く、とりわけ警戒するように」と呼びかけているという。

名指しはしていないが、北米で８割のシェアを占めるとされるドローン世界最大手の中国メーカー「ＤＪＩ」が念頭にあるとみられている。

トランプ政権はすでに、中国の通信機器大手・ファーウェイに対する事実上の輸出禁止の措置をとっており、今回のドローンが米中の新たな火種に発展する可能性もある。