衆参同日選挙が取りざたされる中、自民党の二階幹事長は与党の幹部会で夏の参議院選挙のために衆議院を解散することは「あり得ない」と述べた。

自民党内では衆参同日選挙なら参院選に有利にはたらくとの見方も広がる中、二階幹事長は同日選挙を避けたい公明党に対し、配慮をみせた形。

公明党・高木国対委員長「（二階幹事長は）参議院のための衆議院の解散はあり得ない。そういうことをおっしゃっておられました」

会談では、自民党が公明党に対し衆参同日選挙への容認論が出ているのかと確認すると、公明党の斉藤幹事長は反対の立場は変わっていないと強調したという。

また、自民党の森山国対委員長は今の国会で初めてとなる党首討論を来月１９日を軸に開催することで調整したい考えを示した。

立憲民主党・辻元国対委員長「（党首討論を）もっと早くやったらいいと思いますよ。国民不在で解散騒動だけを国会でやっているということは、ちょっとよく政府与党は自分たちのやっていることの意味を考えてほしい」

永田町では党首討論をきっかけに野党から内閣不信任案が提出され、解散につながるとの見方もくすぶっている。午後には、自民党の二階幹事長が消費増税や憲法改正を大義に解散するのは困難としつつも、「大義は１日あったらつけられる」と述べるなど、“解散風”はやみそうにない。