アメリカのトランプ大統領は１５日、安全保障への脅威と判断した外国企業との通信機器の取引を禁止する大統領令に署名した。中国の通信機器大手・ファーウェイの排除を念頭に置いた措置とみられる。

今回の大統領令は、「外国の敵対勢力が管理などをする情報通信技術やサービス」がアメリカの安全保障に脅威をもたらすとトランプ政権が判断した場合、その企業との取引を禁止するというもの。具体的な手続きは、アメリカ商務省が１５０日以内に公表するとしている。

企業名は挙げていないが、トランプ政権が中国のスパイ活動に使われると主張するファーウェイの排除を念頭に置いた措置とみられる。

また商務省は１５日、これとは別に、ファーウェイを安全保障上の懸念のある外国企業のリストに追加したと発表した。米中の貿易摩擦がエスカレートする中、中国への圧力を強める狙いがあるとみられるが、両国の対立が激化するのは避けられない見通し。