経営再建中のジャパンディスプレイは、国内外で約１０００人の人員削減を行う方針を明らかにした。
中小型液晶パネルメーカー大手のジャパンディスプレイは、今年度上期に国内外の全ての従業員を対象に、１０００人規模の早期退職者を募る。このほか、役員報酬や管理職の賞与減額なども行い、合わせて２００億円の人件費削減効果を見込んでいる。
ジャパンディスプレイは主力事業のスマートフォン向け液晶ディスプレイの不振により、２０１８年度決算で５期連続の赤字を計上。先月には中国と台湾の企業連合から最大８００億円の出資を受け入れることで基本合意したが、企業連合側が出資の決定を先送りしていて、資金繰りが懸念されている。こうした中、大規模な人員削減で固定費の圧縮に努める狙い。
