６日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易摩擦の懸念が高まり、ダウ平均株価の下げ幅は一時４７０ドルを超えたが、最終的には下げ幅を縮小して取引を終えている。

６日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前週の終値から６６ドル４７セント値を下げ２万６４３８ドル４８セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も４０．７１ポイント下げて８１２３．２９で取引を終えている。

前日にトランプ大統領が中国製品に課している制裁関税を引き上げるなどとツイッターで表明し、米中貿易摩擦の懸念が再び高まった。これを受け、先行するアジアやヨーロッパの株式市場で軒並み売られる展開となり、ニューヨーク株式市場もこの流れを引き継いだ。

朝方は「ボーイング」や「キャタピラー」といった中国事業の比率の高い銘柄が大きく売られるなど、ほぼ全面安となり、ダウ平均株価の下げ幅は一時、４７０ドルを超えた。

ただ、中国側が貿易協議を継続する姿勢を見せていると伝えられたことなどから徐々に下げ幅を縮小し、最終的には６６ドル安で取引を終えている。

市場関係者は、「１０連休明けの日本市場への影響は避けられないが、最終的に下げ渋ったことで、影響は限定的になるのではないか」と話している。