大型連休明けの７日から、後半国会が始まる。夏の参議院議員選挙にあわせた衆参同日選挙の臆測もくすぶる中、与野党の論戦がスタートする。

今の国会の会期は来月２６日までだが、１０月の消費税率引き上げの是非論もからみ、同日選をにらみながらの神経戦となりそうだ。ある政権幹部は「会期延長の話が出たら同日選に気をつけた方が良い」と話している。なぜなら会期末の後に、大阪でＧ２０が行われるため。

日本が議長国を務める重要な外交日程なので、衆議院を解散するなら、その後が望ましく、そのためには会期延長が必要だから、というわけだ。

自民党・二階幹事長「（同日選について）目算があって言っておられる訳ではないでしょうが、我々はいかなる時にも選挙に備えておかなければいけない」

立憲民主党・逢坂政調会長「万全の構えをしていきたいと思います。野党間でどれほど連携がとれるかといったことも大きな課題になる」

野党側は今後、選挙戦もにらみながら消費増税などをめぐって安倍首相の考え方を改めて追及する構え。

一方、児童虐待防止法などの改正案が今週にも審議入りし、野党が提出した対案と併せて議論が行われる予定。後半国会では与野党共に衆議院の解散に神経をとがらせながらの論戦となりそうだ。