いわゆる元徴用工訴訟で、戦時中に日本で強制的に働かされたと主張する韓国人とその遺族ら５４人が２９日、日本企業９社を相手取り損害賠償を求める訴えを新たに起こした。

元女子勤労挺身隊ら３人や、いわゆる元徴用工の遺族らあわせて５４人は、戦時中に強制労働に従事させられたとして２９日、損害賠償を求め光州地裁に訴えを起こした。

原告団によると提訴された日本企業は、三菱マテリアルや三菱重工業、住石ホールディングスなど９社で元労働者１人につき日本円にして約１０００万円の損害賠償を求めている。

元徴用工訴訟をめぐっては、韓国の最高裁で賠償を命じる判決が確定して以降、日本企業２社の資産がすでに差し押さえられているほか、追加訴訟の動きが活発化している。