５月１日の改元にともなう、各省庁の情報システムの改修をめぐり、政府は、各省庁が所管する法人や地方公共団体などに、基本方針の周知を徹底することを確認した。

政府は、改元にともなう元号の表示について、５月１日までに作成した文書においては「平成」の表示が残っていても有効とするなど、新元号への円滑な移行に向けた方針をまとめている。

２５日に開かれた関係省庁による会議で、政府は、各省庁が所管する法人や地方公共団体などに、この方針が周知されたことを確認した。

その上で、周知の徹底を図るため、今後も引き続き情報提供を行っていくことを申し合わせた。また、改元に向けた情報システムの改修作業において、不具合が発生した場合は、内閣官房にも速やかに情報を伝え、対処できるよう、各省庁で連絡体制の整備を進めるという。