旧優生保護法のもと、障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、被害者へのおわびを明記した救済法案が国会で成立したタイミングで、安倍首相が談話を発表する方向で調整していることがわかった。

被害者に一時金を支払うことなどを定めた救済法案は、前文に「我々はそれぞれの立場において真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と明記されている。

法案は月内にも成立する見通しで、複数の政府関係者によると、政府は成立後に、法案の前文と同様、反省とおわびの文言を盛り込んだ安倍首相と根本厚労相の談話を発表する方向で調整している。

ただ、法案では、おわびの主体が「我々」と曖昧な表現になっているため、談話でも、国の責任を明確に認めることはないという。被害者が国を提訴している中、政府がおわびを盛り込んだ談話を発表することになる。