「レオパレス２１」のアパートの施工不良問題で、会社側はこれまでに調査が済んだ物件の約７割にあたる１万４６００棟で、新たに不備が見つかったことを明らかにした。

レオパレス２１をめぐっては、施工不良のアパートが相次いで見つかっていて、天井が耐火基準を満たしていない約７７００人の入居者に対し、「危険性がある」として引っ越しを求めている。

レオパレス２１は、建設したアパート約３万９０００棟全ての調査を進めているが、３月末までに調査が済んだ２万棟あまりのうち、約７割にあたる１万４５９９棟で、何らかの不備が見つかったことを明らかにした。

これまで判明していた施工不良は、主に１９９０年代から２０００年代に着工された物件だったが、２０１５年から去年にかけて着工された物件も含まれていることもわかった。

レオパレス２１は新たに見つかった不備について、今後、補修を進めるとする一方、入居者に退去を求めるほどの危険性はないとしている。また、レオパレスは自社が管理し、入居者に引っ越しを求めている４５１８戸のうち、約３割でまだ転居のメドが立っていないことも明らかにしている。