総務省は、外国人が携帯電話を契約する際に手続きをスムーズに進めるため、外国語で対応できるようにすることなどを関係団体に求めた。

これは外国人観光客が増えていることや外国人労働者の受け入れを拡大するための法律が４月１日に施行されることから、総務省が検討し、とりまとめたもの。

佐藤ゆかり総務副大臣が２７日午後、携帯電話の４つの団体の代表に要請書を手渡した。

要請書では、パスポートのＩＣチップに入った情報を読み取ることで厳格かつ簡単に本人確認ができる機械を窓口に置いたり、契約を説明する動画を様々な言語で用意することをうながしている。

また、現状では銀行口座か、クレジットカードからの引き落としとなっている支払い方法も、現金やプリペイドカードの利用などを認めるよう求めている。