三菱重工業が韓国の元女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じられた問題で、韓国の裁判所は原告側の申請を受け、三菱重工の資産差し押さえを認めた。

原告側が２５日に明らかにしたところによると、韓国の裁判所は２２日付で、三菱重工が韓国で保有する商標権や特許権の差し押さえを認めた。差し押さえられた資産額は日本円で約７７００万円に相当するという。

いわゆる元徴用工や元挺身隊員らの訴訟をめぐり、韓国の最高裁が日本企業への賠償を命じる判決を出して以降、日本企業の資産が差し押さえられるのは新日鉄住金に続いて２社目だが、新日鉄住金の原告側は、当初、先月中にも行うとしていた現金化の手続きを先送りしている。

一方、三菱重工は今回の決定に対し「政府とも連携を取りつつ適切に対応していきたい」とのコメントを出している。