世界の女性の地位向上のための政策を立案するアメリカ国際開発庁の幹部が、日本テレビのインタビューに答え、女性の社会進出は世界経済にも大きな利益をもたらすと強調した。

アメリカ国際開発庁のベッカリン副局長は、途上国を含めた世界規模で女性の地位向上に向けた政策を提言している。

米国際開発庁Ｅ３局・ベッカリン副局長「驚くべきことに１０４もの国で女性は、男性と同じ仕事に就くことが許されていない。２７億人もの女性に男性と同等の機会が与えられていない」

ベッカリン氏は、女性の社会進出による経済的な利益は大きいと強調した。

ベッカリン副局長「もし男性労働人口と同じ数の女性が働いたら、世界のＧＤＰは２０２５年までに１２兆ドルも増やすことができる」

また、政治の分野では女性への偏見が立ちはだかり、活躍ができない現実があると指摘した。

ベッカリン副局長「これまで仕事してきたいくつかの国で、『同じ経歴持つ男女候補どちらに投票するか』とたずねると、大半が『男性に投票する』と答えた。男性の方が良いリーダーになると社会的に考えられている。女性（議員）が有権者と率直で対話しやすい関係を持てるよう社会全体が彼女たちを支えることが大切。実際に女性の意見に耳を傾ける機会を与えるかは私たち次第。特にメディアなども」

ベッカリン氏は、女性の活躍推進を目指す日本と協力していきたいと話した。