内閣府は、元号を「平成」に改めた際の経緯などを記した行政文書について、今月末までの保存期限を５年間延長することを決めた。

１９８９年に作成された、平成の代替わりの際の行政文書は、今月３１日に３０年の保存期間が満了する。保存期限を過ぎた行政文書は原則、国立公文書館に移管されて公開されるが、来月１日の新たな元号の発表や５月１日の改元と時期が重なることになる。

このため、内閣府は、静かな環境で代替わりを迎えることが望ましいと判断し、保存期限を５年間、延長することを決めた。これにより、２０２４年３月末までは、情報公開請求に対して開示が認められない限り、公開されないことになる。

今後、さらに保存期限を延長するかどうかは、５年がたった時点で改めて判断するとしている。