統計不正問題で厚生労働省は、東京で行われていた不正な調査について、東京以外にも「導入が望まれる」などとやりとりしていた職員同士のメールを国会に提出した。

提出されたのは、２０１７年７月に厚労省の担当者同士でやりとりしたメール。

メールの中で担当者は、今後の課題として、大阪府や神奈川県などで５００人以上の事業所の数が増えていて、全数調査を行うのは「限界」だとしていた。その上で、「東京で行っている仕組みの導入が望まれる」と訴えている。

厚労省は、２００４年から毎月勤労統計調査で、東京都の分だけ従業員５００人以上の事業所を全数調査ではなく不正に抽出調査を行っていた。

このメールについて、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「厚労省内では東京で不正に抽出調査が行われていることが大前提となっていた」と指摘した。野党側は、メールをやりとりした職員らの参考人招致を求め、厚労省で組織的な隠ぺいがなかったかなど厳しく追及する方針。