世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「若者の政治への関心と参加」。株式会社「ＰｏｌｉＰｏｌｉ」代表の伊藤和真氏に聞いた。

今年は、４年に１度の統一地方選挙が４月に、参議院選挙が７月に予定されている「選挙イヤー」。若者の投票率の低さが問題になっているが、ＯＥＣＤの加盟国のうち、「政治に興味がない」と答えた１５歳から２９歳の若者の割合を見ると、日本は、ドイツ、デンマークに次いで３番目に低い結果となっている。

ネット上では「政治に関心はあるが、選挙には行かない」「政治参加の方法は、投票だけではない」「本当に民意がどれほど、政策に反映されてるのか」といった声が聞かれた。


――伊藤さんのフリップをお願いします。

『Ｐｏｌｉｔｅｃｈ』と書きました。これはＰｏｌｉｔｉｃｓ（政治）×Ｔｅｃｈ（ＩＴ）ということで、政治をもっとＩＴの力でもっと良くしていこうという動きです。私は２０歳になったばかりです。私も周囲の人もそうなんですが、オンラインに接続しているか、寝ているか、みたいな世界観で、こういうネットの空間で政治や議論が行われるのは、あるかなと思っています。ＩＴの力で政治を身近にするという動きは各国・海外を見てもすごく出てきています。


――いろんな部分でネットの重要性や広がりはあると思うんですが、それはやはり政治にもつながってくるかなと？

そうですね。


――地域性、つまり地元にという部分だといかがでしょう。

やはり外交とか大きな話題はとても大事だと思うんですが、なかなか“自分ごと化”できない。ただ、まちづくりや、地方を盛り上げたりとか、そういうことは自分ごと化できる話題だと思います。そしてそれは実は政治だったりする、政治家を動かしたら、ちゃんと世の中が変わるというか、町が変わったりするというのもあって、自分ごと化できるという部分で地域性を強めるというのは、今後サービスでやっていこうかと思います。


――さきほどにもありましたが、海外でもやはりこういったことは広がってきているんですか。

そうですね、Ｐｏｌｉｔｅｃｈのスタートアップ、ベンチャー企業やサービスというのは生まれてきていて、例えばＦａｃｅｂｏｏｋの起業にも関わったショーン・パーカー氏が手がけている「ＢＲＩＧＡＤＥ」などＩＴを活用したサービスなどがあって、日本でもどんどん生まれてくるかなと思います。


――日本ではこれから統一地方選挙もありますが、伊藤さんもそういったイベントなどの機会も予定されたりしていますか。

ちょうど今日発表したんですが、「Ｐｏｌｉｔｅｃｈ２．０」というイベントを２５日に衆議院会館でやります。いろんな国会議員やメディアの方々を呼んで、次世代の政治のあり方を考えようといったイベントをやるのでぜひ来ていただければと思います。


■伊藤和真氏プロフィル
株式会社「ＰｏｌｉＰｏｌｉ」代表。現在、慶応大学に在学中で、九州大学非常勤講師も務めている。政治家と市民が互いに政策提言や意見交換を行い、政治コミュニティーを形成してまちづくりができるアプリ「ＰｏｌｉＰｏｌｉ」を開発し、去年夏から運用をスタート。発言内容を利用者が評価し合うスコアリング機能を備え、誹謗中傷などが多く「炎上」しやすいネットの“政治”のテーマで建設的な議論ができる環境を作っている。現在、利用者は１万人を超え、登録する政治家も３００人に上り今年の参院選に向けてサービスの拡充を目指している。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】