イギリス議会が１４日、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱の延期要請を可決したことを受け、ＥＵ側は１年を超える長期の延期も視野に入れ始めている。

メイ首相は延期幅について６月末までの３か月としているが、ＥＵのトゥスク大統領は１４日、「イギリスが離脱戦略を考え直すために必要なら各国に長期の延期を受け入れるよう要請する」と表明していて、１年以上の延期も視野に入れているとみられている。一方で、「延期には正当な理由が必要だ」との立場も崩していない。

大和総研シニアエコノミスト・菅野泰夫氏は、「２７か国全部の賛成がないと延長は決まらない。仏・マクロン大統領は、強固に反対していると言われている。まだ最終的に離脱延長できるか不確実な部分がある」と分析した。

来週２１日のＥＵ首脳会議の結果が、離脱の先行きを大きく左右することになる。