日本政府が、スイスで開かれている国連人権理事会に対し、ＥＵ（ヨーロッパ連合）と１１年連続で共同提出してきた北朝鮮を非難する決議案の提出を、今回は見送る方針を固めたことが分かった。

日本政府は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に対し、２００８年以来、１１年連続で北朝鮮の人権状況を非難する決議案をＥＵ（ヨーロッパ連合）と共同提出してきた。

しかし、政府・与党関係者によると、今回、日本政府は提出を見送るという。

これは、安倍首相の意向を踏まえたもので、「拉致問題解決に向け、北朝鮮との関係を動かすためのきっかけにしたい」という。

ただ、決議案はＥＵが提出する見通しで、提出されれば、日本は賛成する方向。

一方で、政府は、北朝鮮籍の船の入港禁止措置など来月期限を迎える日本独自の制裁措置は２年延長する方針。