中国の全人代（＝全国人民代表大会）で外国企業の技術を中国に強制移転させることを禁じる法案の趣旨説明が行われた。アメリカがもとめる知的財産権の保護で前向きな姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

８日、習近平国家主席らが出席する全人代の全体会議が開かれ、外国企業の投資保護などを目的にした「外商投資法案」の趣旨説明が行われた。

中国に進出する外国企業は技術を中国側に渡さないと許認可がおりにくく、アメリカが批判してきた。「外商投資法案」は行政機関とその職員に対し、外国企業からの技術の強制移転を禁じることなどが盛り込まれている。

中国は法案を通じてアメリカが求める知的財産権の保護に前向きな姿勢をアピールし、米中貿易摩擦の決着へむけた協議を後押ししたい狙いがあるとみられる。

法案は全人代最終日の１５日に成立する見通し